再び就職難、氷河期世代が生まれてしまうのか

再び就職難、氷河期世代が生まれてしまうのか

コロナウィルスが全世界的に蔓延しすでにパンデミックが起きている状況、そんな中、5月8日にANA(全日本空輸)が2021年度の採用を一時中断すると発表しました。

 

自動車の生産が止まり向上も一時停止状態、百貨店は営業自粛、娯楽施設も営業自粛、イベントというイベントはすべて中止、東海道新幹線は本数をへらすことを発表、緊急事態宣言は最低でも5月末日までの延期が決定し、多くの企業も生き残るため必死に取れる策を考え実践しているのではないかと思います。

 

しかし、実際にANAが21年度の採用を中止するという発表を見て思ったことは「氷河期世代がまた生まれてしまうのか」ということでした。

 

いつまで続くかわからない緊急事態宣言、いつ収束するのかわからないコロナウィルス、現在の日本がどのような状況なのかを整理し、今後の日本はどのようになっていくのかを私なりにまとめてみます。

ANAが新卒、中途含む全ての採用活動を中止

まず、ANAの採用活動の中止の経緯を見ていきます。

ANAホールディングスグループでは、国際線が9割、国内線も6割程度が運休となり、グループ全体で4万人以上が一時帰休(一時的に休業)となっています。それに伴い、売上、利益も減っており、2020年1-3月期の純利益は587億9100億円の赤字となっており、同期では最も悪い数字となっています。

そのようなこともあり、ANAホールディングスグループ37社で採用を中止するという決断を取り、2021年度は3200人の募集をしていましたが、現時点では一旦採用を中止、今後に関しては決定次第発表があると思いますが、当初予定どおり3000人規模の採用はありえないでしょう。

コロナにより採用を中止、絞る企業続出

コロナの蔓延により、インバウンド需要は9割減と想像しておくことなどできるわけがない最悪の数字となっており、それに伴い、観光・宿泊・旅行業は経営難から廃業も出ています。

さらに、営業の自粛により飲食店、娯楽施設、大手百貨店も売上は激減しており、外出自粛により航空、鉄道なども売上が激減しており、さらにさらに、国内の自動車業界でも大手自動車メーカー8社は国内生産を停止、他国内メーカーの工場も停止、減産となっている企業があります。

 

具体的な例を一部だけ抜粋いたします。(これは一部であり、さらに多くの企業が採用を絞っていると思われます)

  • (新聞社)沖縄タイムス社:採用試験の見送り、今後のコロナの状況を踏まえ判断
  • (テレビ局)石川テレビ:採用活動を見送り、今後のコロナの状況を踏まえ判断
  • (出版社)扶桑社:2021年度の採用を一旦停止、今後のコロナの状況を踏まえ判断
  • (出版社)第一法規:エントリー受付を一旦停止、今後のコロナの状況を踏まえ判断

 

さらに、今後もコロナによる売り上げ減が続けば、このようなことが考えられます。

  1. 企業の売上が減れば従業員への給与が減ります。
  2. 従業員の給与が減れば消費が落ち込みます。
  3. 消費が落ち込めば各企業の売上が減ります。

経済の停滞期・・・

 

これからの日本はどうなるのか

ここ最近は求人数も多くあり、日経平均なども順調に上昇傾向でしたが、一気に反転し、求人数が減っていくのではないかと思います。

就職難の時期を就職氷河期と呼び、その年に就職を迎える世代を就職氷河期世代と呼ばれていますが、2021年度を境に再び就職難になるのではないかと思っており、再び就職氷河期世代が生まれてしまうのではないかと思います。

 

就職氷河期(世代)は、未婚、引きこもり、定収入、お金を貯蓄する、などと日本経済に影響が出ることは間違いないです。コロナによる就職難が長期にわたり、さらに求人数が戻ってきてからも大きな影響があることは間違いないでしょう。

 

避けることができるのであれば避けたいものです。

最後に

コロナが日本にどれほどの影響があるのか、はっきりわかりません。しかし、相当な影響があり、リーマンショック以上の経済危機が世界で起こっていると言われており、経済への影響の大きさがわかります。

 

しかし、就職難といっても、職を選ばなければ働き先はあります。

ANAに就職したい、第一志望だったという方もいると思いますが、現在の日本では転職が当たり前、定年まで働くことなんてありませんし、それまで会社がある保証もありませんので、経済がたてなおってからキャリア採用で就職するのもありだと思っています。

 

まだコロナが収束もしておらず、緊急事態宣言が延長したばかりですが、早いコロナの収束、日本の経済の立て直しを願っています。

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